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2007/05/28
 私はこのたびの、参議院選挙に際し、「政治確認団体」として届け出の『9条ネット』から立候補の要請をうけています。「政治確認団体」は10名以上の立候補者をそろえる必要があります。この団体は憲法9条の改悪に反対し、国会において改憲反対の議席を1/3以上確保することを目標としています。
 みなさん、驚き、愕然とするかもしれませんが、今の国会は、衆議院、参議院をつうじて9条改憲に反対する議員は1/3いるかいないかなのです。具体的に数えてみてください。その理由は民主党の態度があいまい、もしくは9条2項削除に賛成の議員がおおいからです。
 なぜ9条2項をまもらなければならないのでしょうか? 
日本国憲法は前文において日本の侵略戦争を反省し、さらに、人類の歴史の反省にもとづき、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存すること」を宣言しています。そして具体的に拘束性のあるものとして、第2章「戦争の放棄」として第1項に「国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定し、第2項に「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない、国の交戦権は、これを認めない。」と規定しています。
 憲法は国の最高法規であり、時の権力、つまり政府の行為を拘束するものです。
 だれが政府の実権をにぎろうが、日本という国は、戦争をしない、国際紛争の解決のために、武力を行使しない、ということをきめているのです。みずから世界に宣言してきたのです。戦争に反対するだけでなく、国として戦争をしない、として立派にとうしてきたのです。 このことのもつ大切さを今一度考えてみましょう。
アメリカのイラク戦争の結果は
 アメリカは、「イラクは、大量の破壊兵器をもっている」といって戦争をはじめました。これは国連がイラクに対し戦争をする決議をしたからではなく、アメリカが勝手に始めたことです。 核兵器や、化学兵器を隠している、といってイラクを占領して調べましたが、そういう大量破壊兵器はない、ということがわかりました。戦争をするための口実、いいがかりにすぎなかったのです。小泉首相は、このアメリカの言を信じ、アメリカの戦争を支持し、 「国際貢献」とか「イラク復興のため」と称して自衛隊をイラクに派遣しました。
 このことが間違えていることは、今や、はっきりしています。イラクという国の主権を犯し、人々を殺し、イラクの人々の間の殺しあいをひきおこしたのです。
 小泉前首相と安倍首相はとんでもないことに協力しているのです 。
 航空自衛隊の空輸は戦争のなかでは「武力行使」にほかならないのです。
 アメリカがなんの大義もないのにイラクの人々を殺していることに対し、物資の輸送という活動をもって協力しているのです。
 これは「武力の行使」とは違うのですか! 戦争の中では戦闘行為の一環ではないのですか! イラクの人々を殺すことに協力することが「イラクの復興」なのですか!
 政府は嘘と詭弁を弄して憲法を犯しているのです。
憲法9条を国是に積極的に平和を構築
 たしかに、憲法9条2項はなきにひとしいまでに無視されています。しかし、だからといってこの9条2項をなくしていいのですか!
 この9条2項をなくしたら、もっと、大胆に、戦争に参加し、自衛隊が他国の人々を殺すことになります。 日本という国は、必要とあらば、いつでも、どこでも戦争に協力するという国になってしまいます。国と国との戦争は人々の間の殺し合いにほかなりません。
 平和のうちにいきましょう。それでも戦争をしたいのか? 自分の問題として考えてみてください。憲法9条を国是とし、積極的に平和を構築しましょう。
 私は、安倍首相の「戦後体制からの脱却、美しい日本」という空疎な主張にたいし、
非戦、平和、東アジア善隣友好 の日本へ
を対置します。
 訴えたいことは たくさんありますが紙面の制約があります。
 社会の崩壊の危機、隠されてきた原発事故がチェルノブイリにつながるかもしれないという不安、職場における格差、(パート労働にたいする極端な差別、ピンはね)社会の貧富の差の拡大、差別意識の助長、医療の崩壊的事態、5000万件の年金記録の幽霊化、いずれも私たちの生活と命を直接脅かしています。
 社会を悪い方向にもっていく「戦後体制からの脱却」、空疎な「美しい日本」を選ぶのか、戦争ではなく、命と生活が大切にされる日本を選ぶのか、あなたの決断が問われています。
 政治は国民のもの、一般ピープルのものです、政治の原点は主義・主張の如何を問わず世のため、人のため−このことを肝に命じてがんばっていきたい。ともに手を携えていきましょう。
 もう一つ、私は国際連帯の第一歩として、在日外国人の地方自治への参加実現に努力します。
 
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