次の時代を描く「この国のかたち」

　差別や格差が生まれるのは、政府与党の基本姿勢が間違っているからです。憲法も人間は平等であるとしています。ところが自惚れが強く常に強欲な人は、人間が平等であるという考えは都合が悪いのです。
　差別や格差というものは、人間のもつ本能的な邪悪に支配されることです。平等を好まない強欲な人は、自由競争という言葉で差別や格差を正当化し、あまねく社会全体を「麻薬と密の味」で支配しようとするわけです。「麻薬と蜜の味」に支配された社会は、アメリカのように中流と呼ばれる層を没落させ、一部の大金持ちと多くの貧困を生み出す社会にしてしまいます。負け組や貧者や少数者が人間として扱われなくなった社会は、不安定な社会にほかなりません。
　日本の治安が悪くなったというのは、政治が無策で格差社会を放置しているからです。格差社会を是正するために、政治には不平等を無くす努力が求められているのです。
　ワーキングプア問題は、雇用の自由化が最大の問題であったのです。
　労働基準法や職業安定法が改変されて、それまで特殊技能に限られていた派遣事業が、単純労働にまで適用されたことが、ワーキングプアを増やしている原因です。この単純労働者の雇用の自由化が規制緩和であるならば、利益を得るのは派遣会社の経営者であって、派遣会社に帰属する労働者は一方的に不利になっています。
　ワーキングプアの問題は派遣事業者が手配師として行っている、単純労働を対象とした雇用の自由化に規制をかけなければ問題は解決しません。いま政府与党のすすめている技能労働で対応といっても現実的ではありません。とにかく、アルバイトでも派遣になってしまうというのは中間搾取を考えるとひどすぎます。単純労働の場合は派遣事業として認めないという法律を整備することが、政治に求められているのです。
　現在の雇用の自由化とは、労働者を不利な条件に置くことで自由と権利を奪い取っています。問題のある法律は改正しなければなりません。
　政府与党の医療政策は、弱者切り捨ての医療改革でした。これだけ道路や通信手段等のインフラが整備されているのですから、巡回医療などで地域医療格差を解消するのは国の政治の判断でできることです。
　年金システムが不明瞭なことで国民に不安を与えています。国民年金の不祥事は社会保険庁や厚生労働省、最終的には国が責任を負うのはいうまでもないでしょう。現行の制度が維持できないという不安があるのも事実です。
　この問題を解決させるために、政府与党の年金革はまったく効果がありませんでした。いま必要なのは国民から預かっている社会保障費の財務を全て公開することです。そして、社会保障は国が面倒をみるという姿勢で望むことがなければ国民の不安を解消することはできません。
　政府与党の無責任と無策によって、中小業者と地域社会は市場原理という国際化の大波に呑み込まれてしまいました。もはや、政治の支えがなければ再生や活性化することはできません。
　政府与党の経済政策であった「改革もガマン」も、中小業者にはマイナスの押付けでしかありませんでした。商売に必要なのは信頼と信用です。日本が築いてきた信頼と信用のメイドinジャパンには競争力があります。メイドinジャパンで国際化に立ち向かうことで、空洞化で放置されてきた中小業者と地域経済の活性化をはかればよいのです。
　地域経済の活性化には経済特区のような税制優遇や規制緩和の政策をすれば、日本中の景気回復につながります。そのための人材の移動が容易にできるように、国が積極的にバックアップすればよいのです。
　政府与党の環境対策に具体性が欠けるのは、役人が考えているためで文字通り前例がないからです。
　まずは車から自転車へシフトする政策ということで、自転車優先道路とか駐輪場の整備を行ってパーク＆ライドを積極的に導入することから始めなければなりません。これだとLRTだとかモノレールのような大規模な開発でなくても、現存するインフラを利用することで対応できるからです。
　駅前に大規模な駐輪場を用意するよりも、駅舎の上に駐輪場があれば無理無く利用者は増えるのではないでしょうか。それこそ政治が動かなければ実現しないのです。
　日本の環境保全には農業の保護が必然です。もはや農水省と環境省を一体化して、食料の自給と環境保全を一体化した国策が求められています。またODA等の海外支援策も、Co2削減といった技術的な環境支援に徹底していくことが重要です。
　大都市だけに物と金が集中することは、プラスにもマイナスにも大きくふれてしまいます。いずれにしても現在の一極集中によって、大都市でも地方都市でも過疎地でも地域社会が不安定になっていることです。
　何でもかんでも中央や大都市へという流れを変えるのは政治でなければできません。そのためには、金も物も人も地方へ移行できるような政策を打ち出さなくてはなりません。地方自治に条例制定の幅を拡大したり、財源を大幅に移譲したりして、地方分権で特徴ある権限を持てるようになれば、暮らしたい地域の選択が広がることが可能になることです。いまの日本の問題解決には、かなり大胆な地方分権が有効な手段となるのです。
　戦争をしたくて政治をする人はいないでしょう。でも政治が明日の命を保証してくれなくなったら平和ではなくなってしまいます。平和憲法というのは、政治が国民の明日の命を奪わないという義務を負っていることになります。
　危険な情況が続くイラクからは一刻も早く撤収して、イラク戦争のようなことに日本が加担しないようにすることです。さらに、被爆国として核兵器の全廃にむけて積極的に国際社会に発信していくのも重要な役割です。政府与党のように、厳しい経済や社会環境を無責任に放置していることは、雰囲気として平和が壊れてしまうようになるので、経済政策や将来を展望できる社会環境を提示するのが、平和を維持する政治の重要な役割になるのです。

　6月25日