(10) 小沢一郎(民主党党首)は憲法改定をどのように考えているのか

　誰しもが疑問に思っているが、なかなか明らかにされないということがしばしばある。民主党の憲法の改定、とりわけ9条の改定に賛成なのか、反対なのかということもそんな一つである。
　賛成、反対がいるというのなら、それはどれくらいの比率なのか。それも不透明である。
　サンデープロジェクトの小沢発言には憲法改定についての見解が披瀝されている。
　田原総一朗の質問に答えて小沢は次のように発言している。
　「民主党は、基本的には、憲法も時代の変化に合わせて変えるべきだという立場です。
　しかし、9条については残すべきだ。
　憲法9条というのは国連憲章に似たような文章があって、国際平和のために大変意味の或る内容がある。今までのほとんどの戦争は、自衛の名の下でやってきた戦争です。そういったことを反省し防止するという理念にたった9条は残すべきです。
　自衛権と同時に、国際秩序を乱された場合の国連活動としての参加については追加してもよいのではないか」。
　この小沢の発言の前半部分は自民党の新憲法草案に見られるような9条第二項の改定には反対している。

　問題はこの発言の最後の方の部分である。
　「国連が主導している多国籍的な国際治安維持活動には参加すべきです」
と補足した発言をしている。
　趣旨ははっきりしている。国際警察的な軍事活動には参加すべきであるということだ。
　この小沢の発言は微妙であるが、追加してもよいという文言である。これは、自衛権と同時に国連活動としての参加を加憲してもいいという考えと受け取れる。修正条項を付け加えていくという考えである。
　これは自民党とは別の改憲論ともみなしうる。そして、それをやれば憲法の9条は骨抜き状態になると考えられる。

　湾岸戦争のときに日本は金を出したが、多国籍軍に参加しなかった。
　小沢一郎はこのとき「日本は普通の国」であるべきだと主張した。これは多国籍的な国際治安維持活動に参加すべきであるという意味であったし、そのための憲法改正を示唆したと受け取られた。
　冷戦構造の崩壊後に噴出した地域紛争（人種的・宗教的戦争）にどう対処すべきであるかという議論はここから発生したし、戦争についての考え方の変化と新たな改憲論もでてきた。
　単純化していえば、地域紛争を調停し防止する多国籍的な国際治安維持活動という戦争には参加して良いという考えであり、そのための憲法の改正はいたし方がないという考えである。

　アメリカのブッシュ政権はこの考えを極端に進めたものであり、イラク戦争はその実際を示してている。
　果たして地域紛争は多国籍的な国際治安維持活動で抑止・防止できるのか。そしてアメリカの戦争とはどう違うか。ここは現在の世界的難事ではあるが、イラク戦争は多国籍的な国際治安維持活動の幻想をはじきとばしたのではないか。
　アメリカの第一次世界大戦以来の「戦争をやめさせるための戦争」が終わりつつあるのではないか。だから9条は意味を持つ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　三上治）