(番外2)　年金問題は介護など社会領域での諸問題の明日を照らしていた

　民主党は早くから参院選挙の争点に年金問題を掲げていたが、「消えた年金問題」(支給名簿の不明問題)が浮上して点を稼いだように見える。新聞、週刊誌、テレビと年金問題が報じられない日はなかったし、いくらか食傷気味ではあるが、マニフェストの冒頭にこれがくるのは当然のことといえる。民主党も自民党も「年金の完全支給」を公約にしている。国政に責任のある政党ならば、そう言わざるを得ないのは当然であるが、本当にそれは可能なのかという疑問も出てくる。

　消えた年金は政府が責任を持って処理するのが当たり前のことであり、そんなことを公約にする方が恥ずかしいことであるでも言うべきことである。
　僕らが疑問を持っているのは、責任の所在もその原因も明らかにせずに、あたかも人気とりのために拙速と思えるような解決策を打ち出すことにある。選挙でも済めば、あれこれ言い訳をして、解決はまた先に延ばされるのではないかという不信があるためだ。だからか自民党は速い解決をしきりに強調している。

　この消えた年金については公約通りに早く解決をしろという他はないが、年金の一元化という制度的問題もある。
　我々が自民党の公約に疑問を抱いているのは安倍首相らの経済政策からきている。安倍首相は市場原理に全てを委ねる新自由主義的な経済政策を基本としており、国家的な財政支出(公共財の維持とそのための支出)は削減しようとしている。経済の成長が公共財の支出を必要とする部分の解決も可能にするという考えで、経済成長という神話にしがみついている。
　市場経済に全てを委ねたら、経済は高度成長を果し、国民は豊かになるのか。むしろ、かつてのような経済の高度成長は不可能であり、その成長によって国民の生活が向上することは不可能である。世界経済の中で先進地域といわれた部分は高度な経済成長は不可能である。
　かつてなら高度成長によってある程度は自動的に解決できた、食(自然を含む農)、エネルギー、人間の生存環境（医療や介護など社会福祉）の領域を公共の領域として解決しなければならないのではないか。
　市場原理に全てを委ねるのではなく公共の領域として解決していく枠組みを維持しなければならない。自民党の面々の好きな骨太な政策はそれを背骨としなければならないのではないか。市場万能と成長神話で解決できない領域の存在を安倍首相らは構想の中に組み込んではいない。

　民主党は消費税を財源として年金を一元化する案を提起している。「最低保障年金」を土台とする制度は自民党案より明瞭である。経済成長の恩恵という自民党的理念ではなく、社会的な公共領域(食、エネルギー、人間環境)の保持と展開を政策として掲げる必要があるのではないか。世界経済の変化の中で新自由主義の有効性が問われて今、民主党にはそれが必要であると思う。
　成島忠夫は社会的な公共領域の保持によって、市場経済万能主義の矛盾の是正を構想化している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(文責　　三上治)